Q1：法務局へ行かずにオンラインで自宅から申請することはできますか？
A1：法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、自宅のPCからオンライン申請を行うこと自体は可能です。しかし、申請者本人のマイナンバーカードとICカードリーダー、専用ソフトの環境設定が必要となる上、添付書類の原本（戸籍謄本や印鑑証明書など）は結局のところ法務局へ郵送または窓口持参する必要があります。日常的にシステムを操作する司法書士でない限り、一般の方が専用システムをセットアップして自力申請するのは、紙の申請書を持参するよりもかえってハードルが高いのが現実です。
Q2：親から実家をタダでもらった場合、登記をすれば税務署にはバレませんか？
A2：100%確実に把握されます。不動産の所有権移転登記が完了すると、登記所から管轄の税務署へ「不動産登記受付帳」というデータが自動的に通知されます。税務署はこれをもとに不動産の異動を厳密に把握しており、売買代金の支払いや対価の移動が確認できない場合、高確率で「資産の取得資金に関するお尋ね」という照会文書を送付してきます。自力登記で司法書士報酬を節約できても、贈与税の無申告が発覚すれば、重加算税や延滞税を含めた過酷なペナルティを科されることになります。
Q3：申請書に間違った内容を書いて提出してしまったら、即座に犯罪や却下になりますか？
A3：単なる誤記や記載漏れであれば、直ちに犯罪になることはなく、法務局から「補正（訂正）」の指示が出されます。指定された期日までに法務局へ出向き、申請書に捺印した同一の印鑑を使って訂正印を押すことで修正できます。ただし、他人の署名や押印を偽造した場合は有印私文書偽造等の重罪に問われます。また、修正不能な根本的欠落がある場合や補正に応じない場合は、申請の「取り下げ」を求められるか、法的に「却下」処分が下されます。却下されると納付した登録免許税の還付手続きを含め、極めて煩雑な対応を強いられます。
