「入居相談のときは『最期まで面倒を見ます』と言われたのに、認知症が重くなったら退去を迫られた」——家族からの悲痛な相談として最も頻度の高い事象です。 この背景には、入居条件と退去要件の法的な立て付けと、現場の人員配置基準というシビアな現実が横たわっています。サ高住の多くは、日中はケアの有資格者が常駐しているものの、夜間はスタッフが1名のみ、あるいは警備会社への通報システムによるオンコール対応に留まる施設が少なくありません。
認知症対応と受け入れ基準の現実
入居当初は穏やかだった入居者も、加齢とともに認知機能が低下することは避けられません。サ高住において、他の入居者の居室を勝手に開けてしまう、夜間の徘徊によって外に出てしまう、大声を出すといった周辺症状（BPSD）が顕著になった場合、スタッフ1名体制の現場では物理的に見守り切れません。 借地借家法上、事業者が一方的に契約を解除することは困難ですが、現場責任者からは「これ以上の安全管理は保証できません」「他の入居者様への迷惑行為が続いており、ご家族の付き添いがない限り生活は困難です」という形で、実質的な自主退去を強く促されることになります。自著や手記で介護の過酷さを告白したある家族は、「『退去勧告』という法的な言葉は使われず、『お母様のためを思えば、より手厚い専門病院や特養に移るべきです』という柔らかい言葉で、事実上の退去宣告を突きつけられた」と当時の精神的孤立を振り返っています。
看取り対応の有無と医療依存度の壁
終末期医療や看取りに関しても、両者には温度差があります。サ高住はあくまで「賃貸住宅」であるため、看取りを行うには外部の訪問診療医や訪問看護ステーションとの強力な連携が不可欠です。しかし、誤嚥性肺炎を繰り返す、痰の吸引が1日に何度も必要になる、胃ろうやインスリン投与の管理が高度化すると、住宅の夜間体制では対応不能と判断されます。 住宅型有料老人ホームの中には、特定施設ではないものの、看護師が日中常駐し、地域の医療機関と密接な提携を結ぶことで看取り対応の実績を売りにする施設が増えています。それでも、介護職員の人員配置基準が義務付けられていない住宅型では、スタッフの疲弊や退職によって突然「医療的ケアが必要な方の受け入れ方針」が変更されるリスクを孕んでいます。
