全国の自治体で今、公立病院の経営強化プランに基づく再編・統合のニュースが相次いでいます。人口減少と医師不足が進む地方部では、隣接する自治体の県立・市立病院が統合して病床数を適正化したり、急性期機能を集約して回復期・慢性期病床へシフトしたりする動きが活発化しています。
これに伴い、医療現場では地域医療連携のシステムが高度化しています。電子カルテのネットワーク共有が進み、かかりつけ医が撮影したレントゲンや血液検査の結果を県立総合病院の専門医がオンライン上で即座に確認し、必要な場合のみ病院へ搬送・紹介する体制が整いつつあります。
治療が終わればすぐに地域のクリニックへ逆紹介される流れが定着しており、「ずっと県立病院に通い続ける」ことは制度上難しくなっています。大病院を頼りにするのではなく、信頼できる近所のかかりつけ医をハブとして活用することが、今後の医療制度を賢く利用する土台となります。
