事態を静観できない行政側も速やかに動き出した。厚生労働省は全国の自治体に対し、食品取扱店舗における害獣防除策の遵守状況を緊急点検するよう通知を発出。現場を管轄する地元保健所は、問題が疑われる店舗への抜き打ち立ち入り検査を強化し、必要に応じた営業停止処分や改修命令を矢継ぎ早に出している。
特に2026年に向けて改定が進む最新の食品衛生基準では、従来の「視認後の駆除」から「事前の侵入防止構造の保持とモニタリング記録の義務化」へとシフトしている。HACCP（ハサップ）に基づく衛生管理のさらなる厳格化により、店舗側は害獣の侵入痕跡（ラットサイン）の定期的チェックと、専門業者による定期防除記録の長期保存が必須となった。店舗の緊急対応策としても、扉の下部の隙間を塞ぐ防鼠パッキンの導入や超音波・防鼠シートの設置が急速に進められている。
