結論から言えば、内定を承諾した後であっても辞退すること自体は法律上認容されている。企業と内定者の間で結ばれる「始期付解約権留保付労働契約」は、一般的な雇用契約と同様の法的性格を帯びる。ここで根拠となるのが民法第627条だ。同条では、期間の定めのない労働契約について、解約の申し入れから2週間が経過すれば契約が終了すると明確に定められている。
「企業から損害賠償を請求されるのではないか」という恐怖感を抱く求職者も少なくない。だが、多くの労働弁護士が指摘するように、単なる内定辞退のみで実際に賠償責任が認められるケースは極めてまれだ。制服の特注や海外研修費用の立て替えなど、特定の個人のためだけに特別な直接出費がなされていた場合を除き、通常の採用コストに対する損害賠償請求が裁判所で認められる可能性は著しく低い。
