「パシフィックコンサルタンツ株式会社の評判」を調べる人が最も気にするのは、ネット上で囁かれる「激務」の二文字です。かつて建設コンサルタント業界全体がそうであったように、同社もまた「不夜城」と揶揄された時代が存在しました。なぜ激務という評判が定着したのか、その構造的な理由は官公庁の発注システムに直結しています。
公共事業の多くは、国の単年度予算の関係上、年度末にあたる毎年1月から3月に成果物の納品締め切りが殺到します。この時期になると、複数案件を抱える主査クラスの技術者は、発注者である自治体や国交省との度重なる修正協議、膨大な報告書作成、解析シミュレーションに追われ、深夜残業や休日出勤が常態化していました。取材に応じた元社員（30代・道路部門出身）は「当時は1月を過ぎるとオフィスに私物ベッドを持ち込む先輩もいた。睡眠時間を削って緻密な図面と計算書を仕上げるのが当たり前だった」と当時を回顧します。
しかし、近年の働き方改革および発注者側の「納期の平準化」推進により、その光景は劇的に変わりつつあります。同社ではPCの20時完全自動シャットダウンや、月間残業時間の上限設定、勤務間インターバル制度の導入が徹底されました。労務管理の厳格化に伴い、業務を時間内に終わらせる効率性が評価指標に直結する仕組みへとシフトしています。
こうした構造改革の結果、パシフィックコンサルタンツの離職率は現在、約4〜7％前後と推定され、建設業界全体の平均（10〜15％前後）と比較しても極めて低い水準に落ち着いています。若手が過重労働で次々に離職していくようなブラック企業の実態とはかけ離れており、制度が整ったホワイトな環境へと急速に舵を切った姿が浮かび上がります。
