観光地における無分別な飛び込みは、単なる自己責任の範疇を超え、法的な制裁対象となります。法解釈の観点から東尋坊飛び込みの法的処罰を検証すると、複数の法令に抵触するリスクが存在します。
まず挙げられるのが軽犯罪法違反の可能性です。軽犯罪法第1条第31号（他人の業務に対する悪戯や妨害行為）や同法第32号（入ることを禁じた場所への立ち入り）に問われる恐れがあります。柵や警告看板を乗り越えて立ち入り制限区域へ侵入した場合は建造物侵入罪や軽犯罪法が適用され、警察官による厳重な取り調べや送検対象となります。
さらに、観光遊覧船の運航ルート上で飛び込みを行い営業を中断させた場合や、救助部隊を緊急出動させて業務を麻痺させた場合は「偽計業務妨害罪」や「威力業務妨害罪」が成立します。救助ヘリコプターや巡視艇が出動する事態になれば、捜査機関や自治体から莫大な費用請求や損害賠償を求められる法的リスクも現実味を帯びてきます。
