教育者・代議士として絶頂期を極めた井脇氏ですが、その裏で足元から崩壊が進んでいたのが、自身が理事長を務めた学校法人国際開洋学園の経営でした。
静岡県や和歌山県に開設した全寮制の国際開洋第一高等学校・第二高等学校などは、不登校児や非行少年を更生させる「最後の砦」として脚光を浴びました。しかし、急激な設備投資と生徒数の減少、さらには極端なトップダウン経営が災いし、巨額の赤字を垂れ流す構造に陥っていきます。
2009年の衆院選で落選した直後から、教職員への給与未払いや生徒の転校騒動、補助金の不正受給疑惑などが相次いで表面化。最終的に学園は廃校・解散へと追い込まれ、数十億円規模にのぼる負債と個人保証が井脇氏の肩に重くのしかかりました。かつてのカリスマ教育者は、事実上の破綻状態となり、資産をすべて失うという劇的な転落を経験することになります。