最低賃金をめぐっては、経営者のみならず労働者側の間でも多くの誤解や見落としが散見されます。特に注意を要するのが、地域別最低賃金よりも高い基準が設定されている「石川県特定最低賃金（産業別最低賃金）」の存在です。
石川県内では、特定の基幹産業に対して地域別最低賃金を上回る金額が別途定められています。繊維工業、各種機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業などがこれに該当し、これらの業種に属する中核的業務に従事する労働者には、1,044円ではなくそれぞれの産業別最低賃金が優先して適用されます。「うちは一律1,044円を払っているから問題ない」と思い込んでいる製造業の経営者が、知らぬ間に法令違反に陥っているケースは現場取材でも頻繁に耳にする事例です。
もう一つの落とし穴は、最低賃金に含まれる賃金と除外される賃金の峻別です。以下の手当は、時給換算する際に算入することが法律上禁じられています。
- 算入できない手当：精皆勤手当、通勤手当、家族手当
- 算入できない賃金：所定時間外労働手当（残業代）、深夜労働手当、休日手当、臨時に支払われる賃金（結婚祝金等）、賞与
例えば「基本給は時給換算で1,000円だが、月1万円の通勤手当を合算すれば1,044円を超える」という計算は完全に違法です。最低賃金法第4条に違反した場合、50万円以下の罰金が科される刑事罰の対象となります。また、労働基準監督署の是正勧告を受ければ、過去に遡って差額の一括支払いを命じられるため、企業の資金繰りに致命的な打撃を与えるリスクを孕んでいます。
こうした人件費高騰を乗り切る公的支援策として、厚生労働省の「業務改善助成金（石川県版）」の活用が叫ばれています。生産性向上のための設備投資（POSレジ導入や自動化機械の設置）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業に対し、投資費用の一部を助成する制度です。しかし、申請書類の煩雑さや事前計画の審査ハードルの高さから、最も資金力に乏しい小規模店舗ほど恩恵を享受しにくいという構造的課題も依然として残されています。
