無痛分娩を取り巻く国内の安全性は、近年劇的な進化を遂げています。かつて一部のクリニックで発生した重大事故を教訓に、厚生労働省の後援のもとJALA（無痛分娩関係学会・団体連絡協議会）が設立され、情報公開と医療安全講習の受講が施設認定の必須要件となりました。
日本麻酔科学会による最新の診療指針では、母体急変時に備えた蘇生トレーニング（J-MELS等）の受講義務化や、局所麻酔薬中毒に対する解毒薬（脂肪乳剤）の常備など、安全管理基準が極めて細かく標準化されています。2026年現在、無痛分娩を実施する施設の多くがウェブサイト上で麻酔担当医の資格（麻酔科専門医・指導医の在籍有無）や年間の無痛分娩症例数を公開しており、不透明な体制での処置は淘汰されつつあります。
費用面についても現実的な数字を把握しておく必要があります。手術後の鎮痛目的で行われる硬膜外麻酔は各種健康保険が適用されますが、自然分娩に伴う無痛分娩は原則として全額自己負担（自由診療）です。
- 通常分娩費用に上乗せされる麻酔費用：おおむね10万円〜20万円前後（地域や総合病院・専門クリニックにより変動）
- 夜間・休日加算：24時間無痛分娩対応施設の場合、時間外対応費用として別途3万〜5万円程度が加算される場合がある
- 計画無痛分娩に伴う入院延長費：陣痛促進剤の使用や前日入院に伴う追加宿泊費用
東京都内をはじめとする都市部では、出産育児一時金の増額に伴い無痛分娩を選択する産婦の割合が急増していますが、「麻酔科医が24時間常駐しているのか」「オンコール体制（呼び出し制）なのか」によって、夜間急変時の対応スピードと費用体系が異なる点には十分な注意を払わなければなりません。
