日本人のマネー意識は、いま決定的な転換点を迎えている。その象徴が、本格稼働を続ける「金融経済教育推進機構（J-FLEC）」の存在だ。金融庁や日本銀行、さらには民間企業がスクラムを組み、官民一体で国民全体の底上げを図る体勢が整った。
学校教育での金融授業必修化に続き、社会人向けのリカレント教育も一気に裾野を広げた。中立的な立場から質の高いアドバイスを受けられるプラットフォームが整備されたことで、これまで「誰に相談していいか分からない」と足踏みしていた層が、次々と行動を起こし始めている。国が本腰を入れて金融リテラシーの向上を後押しする背景には、公的年金だけに頼り切れない超高齢社会の冷徹な現実がある。
