東京証券取引所の歴史において最大の転換点となったのが、立会終了時間の変更です。長年親しまれてきた「15時大引け」の慣行が改められ、後場（午後の取引）の終了時刻が15時30分へと30分延伸されました。この改革が断行された背景には、国際金融都市としての競争力向上とシステム耐性の強化という2つの明確な狙いがあります。
かつて東証の取引時間は主要な海外市場（ニューヨーク証券取引所の6.5時間、ロンドン証券取引所の8.5時間など）と比較して「5時間」と短く、海外投資家から取引機会の制約を指摘されていました。30分の延長により、欧州市場の取引開始時間帯との重複が増加し、グローバルな資金流入を促進する環境が整いました。
さらに見逃せないのが、システム障害へのリスク管理です。万が一、午前中にシステムトラブルが発生して売買が停止した場合でも、復旧後に十分な取引時間を確保できるようバッファを持たせることが取引時間延長の重要な理由となっています。あわせて大引け間際の5分間（15:25〜15:30）には、終値を適正に決定するための「クロージング・オークション」が導入され、急激な相場変動や不公正取引を抑制する仕組みが定着しました。
