敵対する株主との泥沼の法廷闘争や委任状争奪戦（プロキシーファイト）は、莫大なコストと企業イメージの失墜を招くだけだ。いま生き残りを図る先進企業が選んでいるのは、アクティビストを単なる侵略者として拒絶するのではなく、その提案を梃子にして社内の痛みを伴う構造改革を断行するアプローチである。
非中核事業のスピンオフ、不採算部門の売却、思い切った事業ポートフォリオの再編。自らメスを入れられない経営陣にとって、株主からの要求はドラスティックな変革を社内に納得させるための強力な動機付けにもなり得る。資本の論理と企業理念がぶつかり合う中で、対立を建設的な再編へと昇華させられる企業だけが、次の市場で生き残る切符を手にする。 （出典: 物 言う 株主（Yahoo!ニュース））
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