自治体と民間が手を取り合う不動産・移住促進事業は、地元の経済圏に予想以上の経済的波及効果をもたらしている。移住者の増加は税収の増加にとどまらず、地元職人の技術継承や新しいカフェ、コワーキングスペースの誕生を促した。
さらに、地域全体の住宅・建築デザイン産業そのものが活性化している。刺激を受けた地元の工務店や建築家たちが競うように新しい意匠に挑戦し始め、街全体の景観レベルが底上げされた。住環境の魅力が高まることで不動産価値が安定し、旧来の空き家問題までもが解決に向かうという意外な連動作用が生まれている。
