各種金融メディアやSNS上では、折に触れて「みずほ銀行の手数料改悪」という厳しい言葉が飛び交います。みずほ銀行手数料無料ネットの反応と評判をリサーチすると、「昔はコンビニで何回でも下ろせたのに、気がついたら220円引かれていた」「紙の通帳を発行するだけで有料化されたのは納得がいかない」といった不満の声が目立ちます。
なぜみずほ銀行は優遇枠を絞り込み、利用者から不満を買ってまで手数料体系の厳格化に舵を切ったのか。みずほ銀行手数料改悪の理由を紐解くと、メガバンク各行を圧迫し続ける物理コストの壁に行き当たります。
金融庁や全国銀行協会の公表資料からも明らかなように、全国に展開されるATM1台あたりの維持管理費（機械の減価償却費、通信費、警備会社による現金輸送および装填費用）は年間数百万円にのぼります。キャッシュレス決済比率が向上する一方で、現金を物理的に動かすインフラコストは増大の一途をたどっています。銀行側にとって「現金を頻繁に引き出す顧客」を無償で支え続けるビジネスモデルは完全に崩壊しており、手数料改定を通じて利用者をスマートフォン完結のデジタルチャネル（みずほダイレクト、みずほWallet、J-Coin Pay）へ強制的に誘導せざるを得ないのが金融界のシビアな実情です。
