2024年度の改定を経て、2026年現在の介護現場では施設ごとの差別化と機能強化がより鮮明になっています。社会保障審議会介護給付費分科会の基本方針に基づき、各施設には「より明確なアウトカム（成果）」が求められるようになりました。
2026年最新介護報酬改定の影響として特筆すべきは、老健に対する「在宅復帰・在宅継続支援機能」の評価が一段と厳格化された点です。老健は従来から「基本型」「加算型」「在宅強化型」「超強化型」などの区分に分かれていましたが、在宅復帰率やベッド回転率の基準が引き上げられたことで、施設側は利用者の退所先をより早期から精力的に調整するプレッシャーに晒されています。漫然と長期滞在を認める施設は報酬上の減算リスクを負うため、家族に対する在宅復帰の打診は早まる傾向にあります。
一方の特養では、地域包括ケアの観点から特養の終身利用と看取り対応の強化が推進されています。協力医療機関との実効性ある連携（定期的な情報共有や24時間往診体制の構築）が義務化・厳格化され、重度化しても施設内で尊厳ある看取りを行える体制づくりが進められています。ただし、一定以上の所得がある高齢者に対する利用料自己負担の見直し議論も継続しており、入居にかかる総費用のインフレには引き続き警戒が必要です。
