建設業界2024年問題影響として、時間外労働の上限規制（年720時間、月45時間原則）が適用されたことで、業界の労働慣行は劇的な転換点を迎えました。
かつて常態化していた「休日返上の突貫工事」は法令違反となるため、各社は現場へのICT導入、BIM（3次元ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用、遠隔臨場システムの導入を急速に進めています。
■ 準大手ゼネコン評判の明暗
海洋土木に強みを持つ五洋建設や、道路・インフラ運営に強い前田建設工業（インフロニアHD）などは、得意分野での高い競争力を発揮しています。一方、準大手クラスではスーパーゼネコンに比べて1現場あたりの人員配置に余裕が少なく、残業規制の遵守と工期厳守の板挟みに苦心する現場も散見されます。
■ サブコン売上ランキング上位の存在感
関電工やきんでんなどの電気設備大手、高砂熱学工業や新菱冷熱工業などの空調設備大手は、脱炭素化に伴う省エネビル改修や半導体工場のクリーンルーム工事で業績を大きく伸ばしています。元請けゼネコンからの発注を待つだけでなく、施主からの直接特命受注を増やすことで、利益率を高めるサブコンが目立ちます。
■ 建設業ホワイト企業ランキングの新基準
就活生や転職者の間で注目される「建設業ホワイト企業ランキング」では、単なる平均年収の高さだけでなく、「完全週休2日（4週8休）の達成率」「有給休暇取得率」「若手離職率」が重要指標となっています。鹿島建設や大林組などの大手では、現場の4週8休を義務付け、下請け企業への労務費支払い適正化を進めるなど、業界全体のホワイト化を牽引する動きが強まっています。
