日本国内で官民を挙げたデジタル化の号令が続く根底には、待ったなしの構造的危機があります。経済産業省が警鐘を鳴らし続けてきた旧型システムの維持限界と、国内の生産年齢人口の急減です。2026年現在、労働現場での人手不足は決定的となり、無駄な書類業務や電話対応を削らなければ、インフラの維持すら危うい現実があります。これがDX推進の背景と真相です。
そうした荒波の中で、単にパソコンの文字入力ができるレベルを超え、適切なセキュリティ意識を持ち、ツールの特性を理解して安全に使いこなす能力――すなわちITリテラシーが必要な理由が、個人の死活問題として浮上しています。
警視庁や金融庁の公表データによれば、実在する運送会社や金融機関を装った不正SMS・偽メールによる被害件数は高水準で推移しています。AIによって文面が極めて自然に偽造されるようになった今、「自分は騙されない」という根拠のない自信は通用しません。「URLのドメイン（アドレス末尾）を照合する」「アプリ公式以外から個人情報を打ち込まない」といった最低限の防御策は、もはや教養ではなく生命線です。
こうした危機感を反映し、社会人の間で爆発的な受験者数増を見せているのが、国家試験である情報処理技術者試験のエントリ資格、ITパスポートです。情報処理推進機構（IPA）の統計を見ても、非IT企業の営業職や総務職、公務員や医療関係者の受験比率が大幅に拡大しています。出題範囲には情報セキュリティだけでなく法務や経営戦略まで網羅されており、本格的なITパスポート試験対策に取り組むことは、ビジネスパーソンが自衛手段と共通言語を獲得するための最短ルートとなっています。
