電動アシスト自転車は、購入して終わりではありません。自動車と同様に定期的な消耗品交換と維持管理が不可欠な乗り物です。なかでも最もインパクトが大きいのがバッテリー寿命と交換時期です。
近年のリチウムイオンバッテリーは充電サイクル約700〜900回、年数にして約3〜5年が一般的な寿命の目安とされています。2026年時点の原材料費高騰も重なり、各社の大容量バッテリー（15〜16Ahクラス）を単体で買い直す場合の費用は税込4万5,000円〜5万5,000円に達します。購入から3年目の車検的なタイミングで、車体価格の4分の1に相当する出費が突如として発生する計算です。寿命を縮めないためには、「残量ゼロの完全放電状態で放置しない」「真夏の直射日光下や極寒期に自転車に付けっぱなしにしない」といった日常管理の徹底が求められます。
さらに見落とされがちなのが、足回りの消耗スピードです。総重量50kg以上を支えて急減速を繰り返すため、タイヤの摩耗は一般自転車の3倍速で進行します。走行距離にもよりますが、1年半〜2年でリアタイヤの溝が完全に消失し、タイヤ交換代（工賃込みで1本約6,000〜9,000円）、ブレーキワイヤーやブレーキシューの交換代が定期的に発生します。
こうした経済的負担を劇的に軽減する制度として注目されるのが、各自治体が実施する電動アシスト自転車購入補助金です。東京都内の複数の区をはじめ、全国の先進自治体では幼児2人同乗用自転車の購入に対し、上限2万円〜5万円程度の補助金交付を行っています。しかし、ここには「事前申請の罠」が存在します。
多くの自治体では「購入前の事前登録・審査承認」を義務付けており、先に店舗やネット通販で決済を済ませてしまうと、領収書を提出しても一切の補助が受けられなくなるケースが後を絶ちません。また、防犯登録の完了や指定店での購入が条件化されていることも珍しくありません。検討段階で必ず自身が居住する市区町村の公式窓口（子育て支援課や交通安全担当部署）の最新要領を確認することが必須です。
