「額面35万円」を受け取った際、手元に残る金額はおよそ27万〜28万円前後です。給与明細に刻まれる差額の約7万〜8万円は、決して計算ミスではありません。主に5つの公的項目が毎月自動的に差し引かれています。
厚生労働省や日本年金機構の規定に基づき、東京都のIT企業に勤務する40歳未満の独身会社員を例に、2026年最新の手取りシミュレーションの内訳を算出すると以下の構造が浮かび上がります。
まず最大の支出項目となるのが社会保険料です。健康保険料（介護保険非該当）が約17,900円、将来の公的年金となる厚生年金保険料が約32,900円、さらに失業等に備える雇用保険料（料率0.6%想定）が約2,100円発生します。これら社会保険料の合計だけで毎月約5万3,000円が天引きされます。2026年度より順次導入が進む子ども・子育て支援金の拠出上乗せ分も加味すれば、負担の重みは年々増しています。
続いて差し引かれるのが税金です。給与所得控除と基礎控除、社会保険料控除を反映させた課税所得に対して、毎月の源泉徴収として所得税が約7,500円〜8,000円。さらに前年の所得を基準に均等割・所得割が課される住民税が約15,000円〜16,000円差し引かれます。これらを合算すると、税額だけで毎月約2万3,000円〜2万4,000円に達します。
社会保険料（約5.3万円）と税金（約2.4万円）を合わせると、控除総額は約7万7,000円〜8万円に到達します。「35万円稼いでいるはずなのに、約23%が手元に残らず消えていく」という実態こそが、額面と手取りの間に横たわる最大の錯覚です。
