自己資金の乏しさを補う手段として、不動産仲介業者が頻繁に提案するのが「頭金ゼロ・手持ち資金ゼロ」での購入スキームです。しかし、実際の相談現場や家計再建の臨床現場では、後悔と困惑の声が後を絶ちません。
首都圏郊外で建売住宅を頭金なしフルローン（借入総額3,400万円）で購入した30代会社員男性の手記には、入居後の切迫した家計状況が生々しく綴られています。
「頭金なしでも審査に通ったときは夢のマイホームが手に入ったと喜んでいました。しかし、引っ越し直後に固定資産税の通知書が届き、初年度の諸費用で貯金は完全に底をつきました。妻が体調を崩してパートに出られなくなった途端、毎月9万5,000円のローン返済と光熱費だけで家計は限界。子どもの習い事もすべて諦めざるを得なくなり、家のために生きているような息苦しさを感じています」（30代会社員・相談事例より）
さらに警戒すべきは、夫婦共働きを前提とした「ペアローン」や「収入合算」の多用です。単身とペアローンの違いを整理すると、単身ローンは契約者1人の信用力で借入額を限定するのに対し、ペアローンは夫婦双方の年収を合算して借入可能額を大幅に引き上げる仕組みです。夫が年収400万円、妻が年収350万円の場合、合算すれば年収750万円規模として5,000万〜6,000万円台の高額物件にも手が届いてしまいます。
しかし、これは「2人とも今後35年間、現在と同じ健康状態と雇用形態を維持し続ける」という極めて非現実的な前提に依存しています。妊娠、出産、育児休業による手取り減少、あるいは予期せぬ介護離職や体調不良が発生した瞬間、世帯年収は半減します。片方の収入が途絶えてもローン返済は2本分そのまま請求されるため、修羅場と化して離婚協議に入り、競売や任意売却に至るケースが現場で頻発しています。
見落としてはならないのが、購入時にかかる数百万円規模の諸費用と、マンション購入時に毎月重くのしかかる諸費用と修繕積立金の存在です。特に築10〜15年を迎える分譲マンションでは、当初月額8,000円程度だった修繕積立金が2万〜3万円へと値上げされる事例が多発しています。管理費と駐車場代を合わせれば、住居維持費だけでローンとは別に毎月4万〜5万円の固定支出が上乗せされる計算です。フルローンで限界まで借りた家計にとって、この追徴的なコスト増は致命傷となります。
