地域包括支援センターの相談員やリフォーム業界関係者の証言、当事者アンケートから浮かび上がるのは、制度の手軽さの裏にある「事業者選定の制約」です。
現場で最も多く聞かれるのは、「退院に合わせて急ぎで手すりを付けたいのに、以前から付き合いのある地元の個人大工が『自治体の代理受領登録をしていない』ため使えなかった」という声です。代理受領を取り扱うためには、事業者が自治体に登録申請を行い、税金の滞納がないことや指定口座の登録を完了させておく必要があります。
また、施工店側からも「自治体からの入金が工事完了から2ヶ月先になるため、月間の施工件数が増えると仕入れ資金の立替負担が重くなる」という悲鳴が上がっています。この資金繰りリスクを嫌い、あえて「うちは償還払いのみ対応」と方針を決めている事業者も一定数存在するのが実情です。
