経営陣の対応にも注目が集まっている。株式会社フジテレビジョンを率いる港浩一社長ら幹部陣は、こうした緊急事態においてスポンサー側との対話や危機管理の陣頭指揮を執ってきた。しかし、事態が長期化するにつれ、単一の局の対応力だけではカバーしきれない構造的な限界も露呈しつつある。
業界全体を束ねる日本民間放送連盟にとっても、今回の事態は重い課題を突きつけている。広告収入に依存する従来の民放ビジネスモデルの脆弱性が浮き彫りとなり、コンプライアンス基準の明確化や、万が一の自粛発生時におけるガイドラインの再構築が急務とされているのだ。危機が発生した際、いかに局の透明性を保ちつつ広告主の信頼を繋ぎ止めるか、指導力が試されている。
