2026年4月の改正少年法施行から時間が経過し、18歳・19歳の「特定少年」に対する実名報道の運用基準はより具体化しました。法改正により、民法上の成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、特定少年が犯した重大事件について「家庭裁判所から検察官へ逆送され、公判請求（起訴）された段階」で、実名や顔写真の報道が法的に解禁されています。
ただし、起訴された特定少年をすべて機械的に実名化しているわけではありません。報道各社は起訴の事実を受けた上で、以下のような観点から個別に実名化の可否を協議しています。
・起訴された罪名が法定刑の重い重大犯罪（殺人、放火、強盗など）であるか
・地域社会に及ぼした不安や影響の大きさ
・本人の更生可能性や成育歴、家庭環境に対する過度な影響の有無
全国紙や主要通信社、キー局では、死刑や無期懲役、長期の懲役刑が見込まれる凶悪事件においては実名報道を選択する方針が定着しています。しかし、Webメディアの一部では、SNS上での拡散力や将来的な更生への影響を考慮し、起訴後であっても独自の基準で匿名を維持するなど、メディア間でのスタンスの分化も見られます。
