「法律の定義がそうなら、なぜテレビのニュース番組は刑事事件の容疑者を『〇〇被告』と呼ぶのか？」という当然の疑問が湧くだろう。
ここには報道機関ならではの歴史的な事情と表記ルールが存在する。法律上の正式名称は「被告人」だが、日本の主要メディア（新聞・テレビ各社）は、一般の視聴者や読者にとって「被告人」という響きが重苦しく聞こえることや、文字数の制約などを理由に、慣例として「〇〇被告」と短縮して表記するスタイルを長年続けてきた。
だが、この報道独自の簡略化ルールこそが、一般社会における大混乱の元凶だ。民事訴訟で訴えられただけの無実の市民と、刑事事件で検察に起訴された人物が、メディア上では同じ「被告」という肩書で扱われてしまう。情報伝達のスピードが極限まで加速した現代において、この誤解を招く報道慣行には各方面から見直しの声が上がっている。
