強大な生産力を誇った仙台藩ですが、その統治構造には特異な脆弱性が内包されていました。それが仙台藩 家臣団 知行割 詳細まとめとして知られる「地方知行制（じかたちぎょうせい）」の維持です。
西国の多くの藩では、藩主がすべての土地からの年貢を一度集金し、家臣には蔵米（米切手・給料）として支給する中央集権化（蔵米知行制）を進めました。しかし仙台藩では、伊達一門（白石の片倉氏、角田の石川氏、涌谷の亘理氏など）をはじめとする重臣たちが、自らの所領（要害・所・在所）を持ち、領民から直接年貢を徴収して家来を養う中世的な分権体制を残し続けました。
藩全体の石高のうち、藩主（伊達宗家）の直轄領（蔵入地）は全体の約3分の1程度に過ぎず、残りの約3分の2は家臣団の知行地として分割されていました。この強固な家臣団制度は、平時には新田開発への積極的な民間投資を生み出す源泉となりましたが、非常時には藩主のリーダーシップを阻害し、派閥抗争（寛文事件・伊達騒動）を引き起こす土壌となったのです。
そしてこの構造が最悪の形で表面化したのが幕末の動乱でした。幕末に至る伊達藩 石高推移 幕末の推移を見ると、天保の大飢饉などの大凶作に見舞われながらも、依然として実高100万石規模の潜在力を保っていました。しかし慶応4年（1868年）、戊辰戦争が勃発すると、仙台藩は奥羽越列藩同盟の盟主として新政府軍と対峙することになります。
軍事的な近代化の遅れと、分権的な家臣団の足並みの乱れにより敗北を喫した仙台藩を待っていたのは、明治新政府による極めて過酷な処分でした。これが歴史に刻まれる伊達藩 減封 28万石 経緯です。
新政府は仙台藩の表高62万石から、なんと半分以上となる34万石を没収し、わずか「28万石」へと減封しました。実高ベースで考えれば、100万石を超えていた経済圏の4分の3が一夜にして失われたことを意味します。直轄地を削られただけでなく、家臣団の所領はすべて没収されました。
行き場を失った大勢の仙台藩士たちは極貧に喘ぎ、その苦境を打開するために選んだ道が、未開の蝦夷地（北海道）への集団移住でした。白石城主・片倉小十郎の家臣団による登別・胆振地方の開拓や、亘理伊達氏による伊達市（有珠郡）の開拓など、今日の北海道発展の礎には、仙台藩の石高激減という悲劇の歴史が刻まれています。
