ネット上では「京都は観光客増加により全域で治安が悪化している」という言説が散見されますが、警察庁統計および京都府警の罪種別発生データをつぶさに検証すると、実態は大きく異なります。
繁華街や観光拠点周辺で多発しているのは主にスリ・置き引き・自転車盗などの軽微な財産犯であり、殺人や強盗といった凶悪犯罪の発生率自体は全国平均を下回る水準で推移しています。むしろ近年の重大事件が浮き彫りにしているのは、「密室化された家庭内での児童虐待・DV」や「地域社会から孤立した郊外住宅地での犯行」という、街頭犯罪とは対極にある構造的問題です。
「人通りの多い観光地＝危険」「閑静な郊外＝安全」というステレオタイプな認識こそが防犯上の死角を生み出します。見知らぬ他者による路上犯罪への警戒だけでなく、身近なコミュニティ内の異変に気づく視点が不可欠です。
【プロの結論】家族社会学と閉鎖環境リスクから見出すべき教訓
南丹市の事件をはじめとする一連の家庭内事案は、家族社会学が長年警鐘を鳴らしてきた「近代核家族の密室性」と「心理的バウンダリー（境界線）の崩壊」が引き起こすリスクを顕著に示しています。
特に再婚家庭や移住者家庭においては、外部との接触が遮断されることで「しつけ」という名目の支配・虐待がエスカレートしやすい傾向があります。親が子を一私人として尊重せず、自己のコントロール下に置こうとする共依存的な関係性が形成された時、重大な悲劇が生じる土壌が整ってしまいます。
これを防ぐためには、個人のプライバシーを尊重しつつも、学校・行政・近隣住民が複合的に介入できる「開かれた監視性」を制度として確立することが求められます。家庭内の問題を決して私事化せず、違和感を覚えた段階で公的機関へ接続する勇気が、地域全体の防犯力を決定づけます。
