立憲民主党の防衛・外交スタンスが具体的に問われた局面として、尖閣諸島、台湾有事、そして国会における人権非難決議の3点が挙げられます。これらの事案における党の判断は、有権者の評価を大きく分ける要因となりました。
尖閣諸島領海侵入への姿勢と実効支配の維持
中国海警局船による接続水域航行が常態化し、領海侵入が繰り返される事態に対し、立憲民主党は「我が国の領土・領有権を断固として守り抜く」との方針を公式に示しています。党の尖閣諸島領海侵入への姿勢としては、海上保安庁の装備拡充や体制強化には基本的に賛成の立場を取っています。
しかしながら、自民党内で議論される海上保安庁法25条（軍隊的機能の排除）の見直しや、自衛隊と海保のシームレスな連携を法制化する領域警備法の制定論議に対しては、偶発的衝突を恐れる慎重姿勢が根強く、「毅然とした対応が不足している」との批判を浴びる要因となっています。
台湾有事への対応スタンスと「存立危機事態」の解釈
台湾海峡情勢をめぐり、台湾有事への対応スタンスは立憲民主党の最大の政策的アキレス腱です。2015年に成立した平和安全法制について、立憲民主党は違憲部分の白紙撤回を掲げて結党した経緯があります。
有事の際、米軍が台湾防衛に動いた場合、日本が「存立危機事態」を認定して集団的自衛権を行使するか否かについて、執行部は極めて慎重な言回しを崩していません。近年の国会答弁やインタビューにおいて野田代表は「事態の個別具体的な判断」と述べるにとどめており、日米同盟の一体運用を前提とする防衛関係者からは、有事抑止への本気度を疑問視される一因となっています。
対中人権非難決議の経緯に見る文言修正の波紋
2026年2月に衆議院で採決された新疆ウイグル自治区や香港における人権状況をめぐる国会決議では、対中人権非難決議の経緯が大きな波紋を呼びました。決議案の調整段階で、「中国」という具体的な国名の明記が見送られ、「人権侵害」という文言が「人権状況」にトーンダウンされたのです。
この修正劇について、自民党内の親中派議員とともに立憲民主党内の一部議員が外交的配慮を求めたと報じられ、ネット上では「中国への忖度だ」との批判が激化しました。人権尊重を最優先理念に掲げるリベラル政党でありながら、対中関係の悪化を恐れて歯切れの悪さを露呈したこの事案は、党の外交的信条に対する信頼を大きく損なう結果となりました。
