2.26事件の根底にあったのは、1929年の世界恐慌に端を発する昭和恐慌による極限の社会矛盾です。当時、東北地方を中心とする農村部は深刻な凶作に見舞われ、飢餓に苦しむ農民が娘を身売りせざるを得ない過酷な現実に直面していました。その一方で、東京の政財界は私利私欲に走り、巨大財閥と政党政治家が癒着して腐敗を深めていたのです。
第一線で兵士たちと寝食を共にしていた陸軍連隊の青年将校たちは、部下の兵卒から届く「実家の田畑が差し押さえられた」「妹が売られた」という悲痛な手紙を目の当たりにしていました。当時の手記や憲兵隊の尋問記録によると、安藤輝三歩兵大尉や野中四郎歩兵大尉らは、机上の軍事理論ではなく、部下の家族が直面する悲惨な境遇に涙を流し、激しい義憤に駆られていた事実が残されています。
彼らが導き出した解決策が「昭和維新」でした。腐敗した政治家や財閥(君側の奸)を武力で排除し、国家の全権限を天皇に直接お返しする「天皇親政」を実現すれば、民衆の苦しみは瞬く間に救われるという狂信的な直訴思想です。この極端な国家改造論の理論的支柱となったのが、国家社会主義思想家・北一輝の『日本改造法案大綱』でした。私有財産の制限や華族制度の廃止を掲げた同書は、変革を焦る若者たちにとって聖典のように崇められていたのです。