Q1：同居人（配偶者やパートナー）と家賃を折半している場合、按分計算はどうなりますか？
A1：自分が実際に支払っている実質負担額に対してのみ按分比率を掛けます。たとえば、家賃総額16万円の物件を同居人と折半して自分が毎月8万円を支払っており、業務割合が40%である場合、経費にできるのは「8万円 × 40% ＝ 3万2,000円」です。契約名義が同居人であっても、事業主本人の口座から同居人へ家賃負担分を定期的に送金している客観的な証拠（通帳の振込履歴）があれば、経費計上が認められます。
Q2：カフェ代やバーチャルオフィス代を経費にしていると、自宅家賃の按分は怪しまれますか？
A2：怪しまれることはありませんが、それぞれの「役割分担」の説明が求められます。たとえば「バーチャルオフィスは法人登記と郵便物受取用」「カフェは打ち合わせや集中作業用」「自宅は深夜の執筆・動画編集・機材保管用」といった明確な使い分けの理由が論理的に整理されていれば、並行して経費計上しても税法上何ら問題ありません。
Q3：電気代やインターネット通信費も、家賃とまったく同じ按分比率で計上すべきですか？
A3：必ずしも家賃と同じ比率にする必要はありません。むしろ費用ごとに適正な基準を分けることが推奨されます。家賃は「床面積比率」が原則ですが、インターネット回線は「業務での利用時間比率（例：週60時間使用なら60/168＝約35%）」、電気代は「コンセント数や照明の使用時間」など、各インフラの実態に合わせた独自の按分基準を設定した方が、税務調査における説得力は格段に高まります。
