では、なぜ合理的な判断を下すはずの富裕層や大口投資家は、野村證券から離れないのでしょうか。そこには、数字上の手数料を補って余りある野村證券の店舗型メリットが存在するためです。
最大の理由は、ネット証券ではカバーしきれない非公開案件や独自商品の供給力です。新規公開株（IPO）における主幹事実績は国内随一であり、大型の好条件債券やオルタナティブ投資、未公開株ファンドなど、数千万円から数億円単位のロットを動かす投資家向けの特別な投資機会が対面ルートに集中配分されます。これらの案件から得られるリターンや分散効果は、数万円の手数料差を容易に凌駕します。
加えて、富裕層が真に求めているのは「株の買い方」ではなく、「一族の資産管理と事業承継」です。自社株の評価引き下げ、不動産を活用した相続税対策、親族間の生前贈与スキームの構築など、税理士や信託銀行と連携した包括的なプライベートバンキング機能は、ネット証券の画面を一人で操作していても手に入りません。野村證券が富裕層に選ばれる理由は、金融資産を次の世代へ安全に引き継ぐための「伴走者」としての信頼料を支払っている点にあります。
さらに行動経済学の観点からも重要な事実があります。相場急変時、個人投資家は「損失回避バイアス」によってパニック売りを引き起こしがちです。2024年の歴史的急落時や2025年以降の地政学リスク局面でも、専任担当者が電話一本で相場の本質を解説し、冷静な判断を促したことで致命的な狼狽売りを回避できた顧客は少なくありません。精神的なアンカーとしての役割もまた、対面取引の不可視の価値といえます。
