ネット上のコミュニティでは時折、「敷地が民間に売却され、民間レジャープールとして復活するのではないか」「大手フィットネスクラブが室内温水プールを建設する」という噂が散見されます。しかし、これは明確な誤解です。
中央公園の敷地は都市公園法に基づく公共用地であり、土地そのものが民間に切り売りされることはありません。現在進められているのは、岸和田市パークPFI再整備（公募設置管理制度）による官民連携プロジェクトです。
パークPFIとは、民間事業者がカフェやスポーツ施設などの収益施設を設置・運営し、その収益の一部を公園の広場や緑地の整備・維持管理に充てる仕組みです。事業者の公募要件において、採算が極めて悪く巨額の資本投下を要する「屋外大型レジャープール」の復元が条件に組み込まれる可能性は極めて低く、現実的には通年で稼働する芝生広場、インクルーシブ遊具広場、飲食・物販施設、あるいは健康増進型のスタジオなどが跡地活用の中心となります。
岸和田市議会中央公園プール審議の議事録を精査しても、議論の焦点は「いかに公費負担を抑制しつつ、365日市民が憩えるオープンスペースへ転換するか」に置かれており、過去の大型プールをそのまま再構築する選択肢は行政・議会双方の共通認識として完全に除外されています。
