地方への人の流れを加速させるため、総務省が手掛ける「地域おこし協力隊推進事業」の支援予算は拡充が続いている。隊員1人あたり支給される活動経費や報償費の総枠は拡大傾向にあり、実質的な年間給与収入ベースでは250万〜350万円程度が相場だ。一見すると決して高給とは言えない。しかし、住居費の全額補助や車両貸与といった手厚いサポートが含まれるケースが多く、生活コストを考慮すれば都心部の同等年収よりも手元に残る資金が多い場合もある。
日々の活動は多岐にわたる。地元の特産品開発、観光ブランディング、空き家対策、高齢者の買い物支援まで様々だ。だが、自治体ごとの「受入姿勢」には依然として大きな隔たりがある。ミッションが明確で裁量が与えられている自治体もあれば、具体的な指示がないまま放置され、雑務ばかりを命じられる現場もあるのが現実だ。制度の表面的な数字だけで判断せず、受け入れ側の体制を見極めることが求められる。
