こうした市場の急変と高騰の陰には、制度面の大きな枠組みの転換が存在する。日本政府が推進する環境政策のバックボーンである「循環型社会形成推進基本法」に基づき、資源の再利用と廃棄物削減に対する規制とインセンティブが一段と強化された。企業には排出事業者責任の徹底が求められ、トレーサビリティの確保が取引の必須条件となりつつある。
管轄する経済産業省も、資源の国内循環と安定供給を国家戦略の一環として位置づけている。違法なヤード営業や環境汚染を引き起こす不適正な処理事業者に対する取締りが厳格化される中、鹿児島県内の事業者もコンプライアンス遵守と環境ISOの取得に躍起だ。法令を順守した健全な事業者ほど市場での信頼を獲得し、大規模な解体案件や工場廃材の集中を受注する二極化が進んでいる。
