個人の防衛策と並行して、社会インフラとしての検証体制の構築も進行中だ。総務省は巨大ITプラットフォームに対する透明性レポートの提出義務化や、違法・有害情報の迅速な削除に関する運用ガイドラインの策定を急いでいる。偽情報の拡散が及ぼす民主主義への弊害を抑止するための法整備と行政の関与は、新たなステージに入った。
現場での実務を担うのが、非営利団体であるファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）をはじめとする専門機関だ。FIJは報道機関や研究者と連携し、ネット上で急速に広まる怪しい言説をデータベース化。迅速な真偽検証を実施し、ファクトチェック記事を広く一般に公開することで、情報空間の健全性を下支えしている。
