四半世紀ぶりに抜本改正された「食料・農業・農村基本法」の本格運用が始まり、国の農業政策は劇的な転換期を迎えた。これまでの「効率性と市場原理」を最優先してきた路線から、「不測の事態に備える供給体制の構築」へと大きく舵を切った形だ。有事における作付け転換の要請や、生産資材の国産化に向けた巨額の財政支援など、踏み込んだ施策が矢継ぎ早に講じられている。
背景にあるのは、世界的な穀物需給の逼迫と円安の定着だ。有事の際に国民へ最低限のカロリーをどう届けるかという「食料安全保障」の議論は、もはや絵空事ではない。農水省の幹部は「平時からの備えがなければ、輸入が途絶した瞬間に食卓は崩壊する」と危機感を露わにする。だが、生産現場からは急激な方針転換に対する戸惑いの声も漏れ聞こえる。
