政府は「2030年代半ばまでに全国加重平均1,500円」という目標を前倒しし、より早期の達成を目指す方針を掲げています。では、現実的に1,500円へ到達するのはいつになるのでしょうか。
近年の過去推移を振り返ると、2020年代初頭の900円台前半から、毎年数十円規模の引き上げが継続してきました。仮に今後も年率4.5%〜5%前後（毎年50円〜60円程度）のペースで引き上げが継続した場合、2030年代初頭（2031年〜2033年頃）には全国加重平均が1,500円に到達する試算が成り立ちます。
先行する東京都などのAランク地域では、早ければ2020年代後半（2028年〜2029年頃）に1,500円台突入が視野に入ってきます。一方で、地方の中小企業がこの急激な人件費高騰にどこまで耐えられるかが、最大の政策的ハードルです。
