農林水産省が打ち出す矢継ぎ早の施策に対し、生活者や農業従事者から「一体なぜ？」という戸惑いの声が上がる最大の要因は、「25年ぶりとなる食料・農業・農村基本法の全面改正」に伴う政策体系の激変にあります。従来の政策は、主に農業従事者の所得向上や農地の集約化に焦点を当てていましたが、新たな法体系では「国民一人ひとりへの食料安全保障の確立」が国の最優先責務として明確に位置づけられました。
背景にあるのは、日本のカロリーベース食料自給率が長期にわたり38%前後で低迷している現実です。肥料原料や飼料、燃料のほぼ全量を海外輸入に依存する我が国の食糧生産構造は、地政学的リスクや円安の長期化によって極めて脆弱な局面に立たされています。農林水産省が「食料供給困難事態対策法」などの関連法案を成立させ、緊急時に農家へ特定作物の増産を指示できる枠組みを整備したことは、一部で「戦時体制への回帰ではないか」といった反発を呼びました。しかし同省の政策担当者は記者会見等の場で、「過度な輸入依存が招く食糧途絶リスクを現実的に回避するための法制化である」と強調しています。
この大方針の転換は、日々の食卓にも直接跳ね返っています。持続可能な調達コストを価格に反映させる「適正価格形成」に向けた法整備が進められており、これまで安価に据え置かれてきた生乳や米、基礎的農産物の店頭価格が恒常的に引き上げられるフェーズへと突入しました。「生産者を支えるための値上げ」と「家計の防衛」という相反する利害の狭間で、国民の納得感をいかに醸成できるかが同省の大きな試練となっています。
