費用面でのバックアップも拡大の一途をたどる。
多くの自治体では、狩猟免許の取得にかかる受講料や受験手数料、さらには猟具の購入費に対して最大全額の補助金を支給している。地域おこし協力隊と連動したキャリア支援策も目立つ。
捕獲された獲物の有効活用、すなわちジビエ（野生鳥獣肉）の流通市場も拡大中だ。衛生管理基準が厳格化されたことで、安全で高品質な鹿肉やイノシシ肉が都市部の高級レストランやECサイトで引っ張りだこになっている。害獣をただ処分するのではなく、価値ある地域資源へ変える循環型経済が芽生えつつある。
