当期純利益がマイナス（赤字）に沈み、減価償却費を足し戻してもキャッシュフローがマイナスになった場合、計算上の債務償還年数は「算出不能（またはマイナス年数）」となります。これは「稼ぎから借入を返済する能力がゼロであり、資産の取り崩しか追加借入で延命している状態」を意味し、銀行審査では最も警戒されます。
しかし、突発的な赤字であっても、具体的な債務償還年数の赤字・マイナス対策を提示できれば融資のテーブルに乗せることは可能です。以下の債務償還年数の改善方法を順序立てて実行することが有効です。
- 役員借入金の「みなし自己資本」化：
決算書の負債に計上されている社長個人の役員借入金は、金融機関に対して「返済猶予の念書」や「資本性劣後ローンへの振替」を提示することで、審査上、負債ではなく自己資本として扱ってもらえるケースがあります。これにより有利子負債の分子を大幅に圧縮できます。 - 遊休資産・不良在庫の即時現金化：
稼働していない機械設備、不要な車両、長期間滞留しているデッドストックを処分して現預金化し、短期借入金の圧縮へ回します。分子（借入）を減らし、年数をダイレクトに短縮させます。 - 売掛債権回収サイクルの短縮と原価低減：
回収サイトを短くして資金化を早めるとともに、粗利率を1〜2%改善させて営業キャッシュフローの分母（返済原資）を底上げします。 - 実効性のある「経営改善計画書」の提出：
過去の実績がマイナスであっても、来期以降に黒字転換して債務償還年数が10年以内に収束する論理的な事業計画書を作成し、銀行へ自ら開示することが信頼獲得の決め手となります。
