メールアドレスは、それ単体でも特定の個人を識別できる場合があり、立派な「個人情報」に該当する。そのため、BCCとCCを間違えて送信し、アドレスが他人に丸見えになった状態は、法律上の「個人データの漏洩」とみなされる。
日本国内における個人情報保護法の厳罰化に伴い、漏洩事故を起こした企業は速やかに個人情報保護委員会への報告と、被害者本人への通知を行う義務がある。これらを怠ったり、対策が不十分だったりした場合、企業の社会的信用は失墜する。取引停止や株価下落、さらには被害者からの損害賠償請求など、たった1通のメールがもたらす経済的損失は計り知れない。
