車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明）を取得するために警察署へ提出する書類は、一見すると専門用語が多く複雑に見えますが、実質的には「誰が・どの車を・どこに停めるのか」を公的に証明する4点に集約されます。用紙は各都道府県警察の公式ホームページからPDF形式やエクセル形式でダウンロードできるほか、最寄りの警察署の交通課窓口で無料配布されています。
まずは自身の手続きにおいてどの書類が必要になるのか、全体像を整理しておきましょう。
1. 自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付申請書
車両情報（車名、型式、車台番号、車体寸法）および申請者の住所・氏名を記入する中核書類です。警察署窓口で配布されている複写式用紙（通常4枚綴り）を使用するか、警察庁の様式統一に伴いWeb上で配布されている2枚組の統合申請書を使用します。複写式の場合は1・2枚目が「自動車保管場所証明申請書」、3・4枚目がステッカー発行のための「保管場所標章交付申請書」になっています。
2. 保管場所の土地使用権原を証明する書面（いずれか1通）
駐車スペースが自己所有地か、それとも他人の土地かによって提出書類が完全に分かれます。
- 自己の土地・建物の場合：「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」を作成します。自宅の敷地内ガレージや親族名義ではない自己所有の一軒家などが該当し、本人が署名・押印（現在は押印廃止の自治体が主流）するだけで数分で完成します。
- 月極駐車場・賃貸マンション・親名義の土地の場合：「保管場所使用承諾証明書」が必要です。土地の所有者（大家）や管理会社に記入・署名を依頼します。
3. 保管場所の所在図・配置図
用紙の左側に「所在図（自宅から駐車場までの位置関係）」、右側に「配置図（駐車場内部の詳細な区画番号や寸法、接する道路の幅員）」を記載します。所在図に関しては、詳細な住宅地図やGoogleマップを印刷したものを「別紙添付」としてホチキス留めする手法が警察署窓口でも広く公認されています。
4. 使用の本拠の位置を証明する書類（住民票など）
個人の場合は原則として「使用の本拠の位置 住民票」の写し（マイナンバー記載なしのもの）または印鑑証明書を提示します。注意が必要なのは「単身赴任先や営業所で申請する場合」です。住民票を移していない拠点で車庫証明を取る場合は、その場所で実際に生活・営業している客観的証拠として、本人宛ての消印付き郵便物や直近の公共料金（電気・ガス・水道）領収書の原本提示が求められます。
