退職勧奨を毅然と拒絶し、社内にとどまり続けた労働者が最終的にどのような着地点を迎えるのか。実際の労働現場で見られる結末は以下の3パターンに分かれます。
1. 精神的限界を迎え、自己都合で不本意な退職（最悪の結末）
周囲からの無視や冷遇、将来への焦燥感に耐えかね、うつ病や適応障害を発症して休職。休職期間満了に伴い、退職金の上乗せもないまま自己都合退職として会社を去るパターンです。会社側が最も狙っている筋書きであり、事前の証拠集めや専門家への相談を怠った場合に最も陥りやすい落とし穴です。
2. 弁護士介入による「金銭解決（特別加算金付き退職）」での円満離職
労働問題に強い弁護士を代理人に立て、違法な退職勧奨や配転命令の無効、パワハラ慰謝料を盾に会社側と示談交渉を実施。会社側も訴訟による企業イメージ失墜を恐れるため、月給12〜24カ月分の割増退職金や解決金の支払い、会社都合退職への変更を条件に合意退職を成立させる現実的かつ最も実利の高い解決パターンです。
3. 通常部署への原職復帰または定年完走
労働審判や裁判を起こし、配転命令の違法性を司法に認めさせて元の部署や別の実務部署へ復帰するケース、あるいは周囲の目を完全に無視して定年まで勤め上げるケースです。ただし、復帰後も社内での昇進コースからは外れることが多く、強い精神力と割り切りが継続して求められます。
