被災地における情報収集の実態を追うと、通信インフラの途絶と視覚情報の偏在がもたらす深刻な課題が見えてきます。通信基地局の被災や停電によって通信環境が寸断された最前線の地域からは、極めて重要な被害画像が発信されにくく、インフラが維持されている周辺部からの発信ばかりが先行するという構造的な歪みが生じます。
被災地の自治体関係者は、次のように証言します。「SNSで拡散されている過激な地震被害画像まとめを見て全国から問い合わせが殺到したが、その大半は町内の限定的な一画であり、本当に孤立して物資を必要としている集落の情報は電波が届かないためネット上に上がってこない」。
映像のインパクトが強い地域ばかりに世論の関心と支援リソースが集中し、目に見えないインフラ被害（断水、下水道の損壊、独居高齢者の孤立など）が見落とされる現象は、近年の災害報道における最大の反省点の一つです。画面上の刺激的なビジュアルだけに引きずられず、公的な自治体発表やライフライン事業者の広報データから全体像を俯瞰する視座が求められます。
