埼玉県の大野元裕知事は、人口減少や超高齢社会を見据えた「共助社会づくり」を重点施策に掲げてきた。その政策的ビジョンを現場で具現化するエンジンとなっているのが、施設内に設置された市民活動支援センターだ。
ボランティア団体やNPOの立ち上げ相談から、助成金の活用ノウハウ、情報発信の技術指導まで、専門スタッフによる伴走支援が受けられる。単なるスペースの貸し出しにとどまらず、人・資金・情報をつなぐハブとして機能している点が心強い。「何か地域のために始めたい」という漠然とした思いを形にするための相談窓口として、県民にとっての頼れる駆け込み寺となっている。
