市民が日常で何気なく使う「令和」の表記だが、行政の裏側では緻密な準備と莫大なシステム修復が重ねられてきた。上皇明仁陛下の譲位に伴う新改元に際しては、政府内で「改元手続きプロジェクト」が設置され、公的なシステム更新が一斉に推し進められた。
内閣府や宮内庁、さらに公報を発行する国立印刷局などが連携し、元号法に準拠した表記の標準化が図られた。住民票や納税通知書をはじめとする各種行政サービスでは、西暦と和暦の併記や自動変換機能の導入が進んだが、依然として現場の書式には和暦指定が多く残されているのが実情だ。
