日本弁護士連合会をはじめとする法曹関係者が最も懸念しているのは、マップサイトの存在がもたらす制度そのものへの萎縮効果である。借金問題に苦しむ多重債務者が「名前を晒されるのが怖い」と恐怖し、生活再建のための正当な債務整理手続きを躊躇してしまう事態が頻発している。
その結果、追い詰められた人々が違法なヤミ金融や「闇バイト」などの犯罪組織に絡め取られるという、破滅的な二次被害が連鎖している。法的救済を求める行為そのものが脅迫の材料にされる社会構造は、法の支配を根底から揺るがしかねない。弁護士会は被害者の無料相談窓口を拡充するとともに、プラットフォーマーや法務省に対する抜本的な法改正の提言を強めている。
