日米や欧州との取引において、英語と日本語が混在する領収書（Receipt）を発行・受領する機会は急増している。だが、受領書やレシートに記載すべき基本項目を満たしていなければ、税務上無効とみなされるリスクがある。具体的には、発行者の氏名または名称、取引年月日、取引内容、支払金額、そして受領者の宛名の5大要件だ。
英語で発行する場合でも、項目名に日本語を併記するか、但し書き欄に「コンサルティング料として（Consulting Fee）」のように具体的取引内容を明記するのが鉄則だ。金額の通貨単位（JPYやUSD）を明確にし、換算レートの根拠を残すことも実務上のポイントとなる。
