ハウスパートナーでお部屋探しを進める上で、最もトラブルになりやすいのが初期費用の内訳と仲介手数料の規定です。
宅地建物取引業法において、仲介手数料の上限は原則として「賃料の0.5ヶ月分＋消費税（借主・貸主双方からの承諾がある場合は最大1ヶ月分＋消費税）」と定められています。ハウスパートナーの店頭提示は基本的に「賃料の1ヶ月分＋消費税」が標準設定です。大手チェーンのように「全物件一律50％OFF」を大々的にアピールしているわけではないため、事前の下調べなしで見積もりを取ったユーザーが「手数料が高い」と不満を漏らすケースが見受けられます。
初期費用の見積書に自動計上されやすい項目として、以下の付帯サービスが挙げられます：
- 室内消毒・抗菌施工費用：約15,000円〜22,000円
- 24時間安心入居サポート費：約16,500円〜22,000円（2年契約）
- 簡易消火器・防災セット代：約10,000円〜15,000円
- 事務手数料・書類作成代：約5,500円〜11,000円
これら付帯商品の多くは「任意加入」であり、法的な義務はありません。契約を急ぐ営業担当者が「必須項目」のように説明してトラブルに発展する例があるため、不要であれば見積もり段階で「室内消毒と防災セットは外してください」と明確に意思表示することが肝要です。一方で、貸主指定の専任物件であれば、礼金なし物件の交渉や家賃発生日のスライド（フリーレント交渉）など、自社管理ならではの柔軟な条件調整を引き出せるメリットも備えています。
