イオンモール伊達の歴史を語る上で避けて通れないのが、隣接する県庁所在地・福島市による長年の強硬な反対運動です。1990年代半ばに持ち上がった旧「北福島計画」に対し、福島市商工会議所や歴代市政は激しい反発の姿勢を崩しませんでした。
福島市が警戒したのは、市中心部からの顧客流出と「ストロー現象」による中心市街地の急速な空洞化です。事実、福島駅前では老舗百貨店「中合」が2020年に営業終了に追い込まれるなど、中心街の地盤沈下は深刻度を増していました。福島市にとって、目と鼻の先である伊達市に巨大モールが進出することは、駅前再開発に致命的な打撃を与えかねない死活問題だったのです。
この深い対立構造が雪解けを迎えたのは、2010年代後半から進められた広域連携への方針転換でした。東日本大震災後の復興や人口減少が加速する中、近隣自治体が足を引っ張り合うのではなく、県北地域全体で仙台経済圏への富の流出（お買い物流出）を防ぐという「広域防衛」の合意が形成されました。さらに、伊達市とイオンモール側が福島市側の懸念に配慮し、地域防災協定の締結や地元産品の優先販売、交通対策費の拠出などで歩み寄りを図ったことが、最終的な着工実現へと繋がりました。
